10,000件以上の相談実績、無料相談所

個人再生の最大のメリットは、住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよくなることです。また、自己破産とは違い、資格制限をうけることもありません。

個人再生を行うためには、個人で一定の収入があり、将来においても一定の収入の見込みがないといけません。

当事務所にご相談を頂いた場合の個人再生の流れをわかりやすくご紹介しています。

個人再生にかかる基本弁護料については、債権者数に応じて異なります。

小規模個人再生を利用できるのは、個人の事業主や給与所得者です。 収入を得られ、住宅ローン以外の借金が一定額を超えないという条件があります。。

給与所得者等再生を利用できるのは主にサラリーマンで、給与などの定期収入を得る見込みがあり、その変動幅が小さいと見込まれる場合です。

住宅ローン債権のうち、一定の条件を満たすものを｢住宅資金貸付債権｣といい、再生計画内で｢住宅資金特別条項｣を定め、支払方法を組み直し、住宅ローンの返済を継続しながら、それ以外の借金を整理して経済的再生をはかる、住宅を確保できる手続です。