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個人再生にかかる基本弁護料については、債権者数に応じて異なります。

当事務所にご相談を頂いた場合の個人再生の流れをわかりやすくご紹介しています。

個人再生を行うためには、個人で一定の収入があり、将来においても一定の収入の見込みがないといけません。

任意整理で和解が成立した場合は、和解内容に従って毎月貸主に支払っていくことになります。通常貸主は複数ですし、 貸主ごとに和解が成立する時期も異なります。

サラ金との取引期間が長い場合には、通常過払い金が生じやすくなります。通常取引期間が長ければ長いほど、契約金利が高ければ高いほど有利になります。

利息制限法に基づく引き直し計算」をすると借金の額が大幅に減ったり、場合によっては過払い金が発生したりする可能性もあります。

弁護士介入通知によって、各債権者はそれ以降、借主に対する直接の取立てができなくなります。

弁護士は、借主から依頼を受けると、各債権者に対して「介入通知」という内容の書類を送ります。それにより本人への直接的な請求、連絡はなくなります。

任意整理（任意和解）にかかる基本弁護料については、債権者数に応じて異なります。任意整理をして過払い金が発生するかもお気軽にご相談下さい。

裁判所の手続きをせずに、債権者と債務者で合意した返済条件に基づいて返済していく「任意整理」、破産をしたくない場合に、裁判所の再生計画の認可を受け残金を免除してもらう「個人再生」など、債務整理には大きく分けて4つの種類があります。